米国株や外国株へ投資する場合、日本と外国で２重課税されることになり、税制的には不利な投資となります。
近年、米国株投資が注目されつつあり、投資家も増えましたが、未だこの二重課税問題は解決されてはいません。
そこで二重課税がもったいないという理由で日本株へ戻ってくる投資家もいるようです。
確かに日本にも優良な会社がありますので日本株への投資を全否定するつもりはありません。
インカム狙いであれば5%を超える高配当な日本企業もあります。
ただ、なぜ米国株が注目されたのかもう一度初心に戻って考える必要はあるでしょう。
日本企業は投資家への優先順位が低い
まず、増配企業の数でみてみます。
日本企業だと「花王」がトップの30年増配銘柄です。20年以上は数社ですね。
対して米国は30年以上で50社以上(PG、MMM、KO、JNJ、・・・etc)、20年以上で数百社あります。
リーマンショックの時ですら減配せずに増配を続けた企業が多くあるということですね。
それだけ株主を大切にしています。
日本では減配は普通です。今年だと日産が減配になりました。
ここのところ日産は株価が下がって配当利回りが5%を超えていたので注目度が高まっていましたが、当然の結果だと思います。
ダウと日経平均の過去30年の推移をみても一目瞭然です。
アベノミクスで株価こそ上がりましたが、リーマンショックから5年で立ち直ったダウと比べると日本経済の低迷が目立ちます。
ダウを買っていれば大きなリターンを得られていたのは言わずもがな、対して日経平均やTOPIXに投資してもリターンは低いですね。
通貨の分散とういう目的
日本企業で働いて日本円で給料をもらっている人には実感が湧きにくいかもしれませんが、通貨の分散は大切ですね。
日本経済が傾くと給料が減額、さらに日本円の価値が落ちれば必然的に輸入品も高くなります。
経済が傾いた時、円安に向かった時にドルで資産を持っていることは強みになります。
為替で円安に向かうと資産が増えていくのである意味レバレッジが効いています。
通貨の分散、資産の分散という観点で見ると私は持株会制度も積極的に利用する気にはなりません。
会社が傾いた時に自分の資産にも影響が出るからです。確かに奨励金制度があり有利な投資ではありますが、比重は比較的少なくしたいです。
会社への忠誠心を。という考えがいかにも日本企業的です。奨励金をうまく利用して頻繁に売却する手法が効率的でしょうか。
税制の不利な面も食いつぶすリターンを米国株には期待できる
税制的に不利なのが外国株への投資ですが、日本経済の低迷と米国経済の成長を見れば、米国株への投資が有利なのは明らかです。
税制的に有利な土俵にある日本株ですが、それでも米国株にはリターンで勝てないのは間違い無いでしょう。
少なくとも過去30年のダウと日経平均のリターンを見ればそれは一目瞭然であり、これからもそれは続きます。
現在、なんとなく日本経済の調子が良く、アベノミクス以降日本株のリターンも高くなっているので、税制的に有利な日本株に投資という考えが生まれつつあります。
ただ、今後景気が悪化した時に日本企業がどうなるのかを予想した上で投資方針を決めた方が良さそうです。
もちろん日本企業にも優良な企業は多くありますが、日本は従業員を優先して守る法律があるため、経営が危ない時に切るのは従業員ではなく株主というわけです。
とはいうものの、今は従業員の終身雇用も崩壊の道が加速していますね。
これが良いか悪いかはわかりませんが、働く側のやるべきことは今すぐにでも金融資産を築いていざという時に自分を守れる体制を整えておくということでしょう。